主な１１月活動をお伝えします。当面、県労連などの活動も併せて報告します。下記近況をご参照ください。

労組関連・１１月報告事項

１１月０１日（月）
憲法会議事務局会議

１1月０２日（火）
働くものの学習交流集会実行委員会

１１月０３日（水）
憲法公布７５周年県民のつどい（人権啓発センター、150人）

１１月０４日（木）
県労連４役会議（県労連書記局）

１１月０５日（金）
全国統一行動「年末一時金の大幅引上げ！ボーナス差別やめろ！雇用守れ！」

１１月０６日（土）
うろこの会相談会（四万十市社会福祉センター）
非正規センター総会（中央）

１１月０７日（日）
うろこの会相談会（四万十市社会福祉センター）

１１月０８日（月）
最低生計費プロジェクト会議（オンライン）

１１月０９日（火）
６・９行動（ひろめ前）、革新懇

１１月１０日（水）
国民大運動地方大運動交流集会（オンライン）
県労連第４回執行委員会（県教組会議室）

１１月１１日（木）
中央行動（秋闘勝利、いのちまもれ、公務公共サービス拡充）
国民大運動世話人団体会議（県教組会議室）
県労連・自交総連「総がかり」チラシ配り

１１月１３日（土）
働くものの学習交流集会in高知（オンライン）
日本母親大会（かるぽーと、オンライン）

１１月１５日（月）
憲法アクション呼びかけ人会議（自治労会館）
ディーセントワーク宣伝（ひろめ前）
労働相談センター役員会（県教組会議室）

１１月１６日（火）
２・１１集会実行委員会（県教組会議室）
NHK委託検討委員会（NHK高知放送局）

１１月１７日（水）
全労連幹事会（オンライン）
社保協事務局会議、原発なくす会拡大世話人会議（県職連合）
建交労農林支部第23回定期大会（ピアステージ）

１１月１８日（木）
１９日行動（中央公園北口）

１１月１９日（金）
よさこいユニオン執行委員会（リモート）
時の行路実行委員会（民主団体の部屋）
原水協常任理事会（県教組会議室）

１１月２０日（土）
うろこの会相談会（安芸市総合社会福祉センター）

１１月２１日（日）
うろこの会相談会（安芸市総合社会福祉センター）

１１月２２日（月）
国民春闘討論集会（～23日、全国・オンライン併用)
過労死防止シンポジウム（高知城ホール）

１１月２３日（火・祝）
はたらく女性の交流集会（高知城ホール）

１１月２４日（水）
あったか村実行委員会（高知城ホール306人）
社保協キャラバン事前学習会（県民文化ホール会議室）
社保協キャラバン事前学習会（県教組会議室）

１１月２５日（木）
全国一斉労働相談ホットライン（県労連書記局）
県労連第５回執行委員会（高知城ホール2階）
１２・８平和のつどい実行委員会（県教組会議室）

１１月２９日（月）
全受労との統一要求書提出（NHK高知放送局）

県労連執行委員会

１１月１０日
高知城ホール

協議事項　「組織強化拡大」

（１）県労連方針の共有
１）「労働組合の「力」を追求する１年に」
◇組織の「力」を強化しコロナ禍を乗り越える
◇労働組合の存在意義が問われている
◇従来型運動の見直し
◇最低生計費調査で賃金闘争の再構築を
◇コミュニティ・オーガナイジングの導入

２)「県労連」で行う組織拡大強化の取り組み
◇産別をまたいだ横断的な組織拡大を進める
◇困難を抱える組織への支援体制の充実
◇組織の整理を進めるための議論を始める
◇コミュニティ・オーガナイジングの導入
◇労働相談センターの役割を強化する

３）職場での要求実現の取り組みを中心課題に据える
◇春闘、夏季・冬季一時金闘争の取り組み
要求」へと発展させる
②格差や長時間労働、休日など、「働き方」の矛盾を取り上げる
③正規と非正規の「生の声」を集め、当事者のたたかいを作り上げる
④法律的な方面からの取り組み（要求の法的根拠的な側面から）も強め、改善を迫る

４）地域労連が組織的役割を果たすために
◇単組の原則的活動の支援を進める
◇地域を主体とした情報交換を進める
◇地域労連を核とした取り組みを進める
◇地域労連の事務局体制を整える

５)学習面の支援を強化する
◇学習体系のモデルケース
【新採～2年目の組合員】
「わくわく講座」（全労連）

【3～6年の組合員】
「労働組合コース」（勤労者通信大学）

【執行委員や幹部組合員】
「労働組合コース」→「入門コース」→「基礎理論コース」（勤労者通信大学）

◇学習協との連携強化を進める
◇提供型学習資料の体制構築

（２）各組織の拡大計画
別紙の組織拡大強化計画書に基づき、各組織の拡大計画や課題を交流した。その中で、県労連に対し、①SNSの発信強化、②グッズの拡充、③生協関連の橋渡し、などの要望が出された。

（３）春闘と連動した組織拡大強化
１）スローガン（案）
「労働者が団結すれば実現できる」
大幅賃上げ・底上げ・最低賃金全国一律1500円、ジェンダー平等、年金改善
いのちまもるエッセンシャルワーカーと公務労働者の賃上げ・拡充を

２）集中回答日の取り組み

３）統一した要求や取り組みを設定できないか
◇正規と非正規の格差是正の取り組み
①手当て②一時金③休日等の日数

４）春闘アンケート関連
◇アンケートの集約日程
【第１次集約】　２０２１年１１月１０日(水)
【第２次集約】　２０２１年１２月２２日(水)
【第３次集約】　２０２２年０１月１２日(水)
【最終集約】 ５月下旬ごろ

５）最低生計費調査関連
◇今後のスケジュールについて
12月～2月
アンケート用紙配布、回収
2月～3月
調査、集計回収　※場合によっては調査を4月まで延ばす事も
4月
入力集計作業打ち合わせ・実行委員会
5月
価格調査・合意形成会議の実施
6月
以上を踏まえて、最低生計費試算を実施、公表

◇スタート集会
【日程】１２月１２日（日）
１４：００～１６：００
※オンライン併用も検討
【場所】高知城ホール２階大会議室
①最低生計費調査の意義（春闘情勢も含める）
②組織における最低生計費調査の位置付けと組織強化拡大

働く者の学習交流集会in高知

１１月１３日
コミュニティ・オーガナイジング（以下CO）学習会
四国４県、関西など４５名リモート参加

COとは、アメリカなどで培われてきた社会変革の手法。「黒人初のオバマ大統領の誕生」や「fight　for　＄１５」など、社会を大きく動かすための手法。

この手法は、労働組合の諸先輩が実践してきたものと大まかには同じであるが、それを個人の「知識と経験」に終わらせず、体系化したもの。

すでに生協労連や自治労連などでは、その手法を学び組織運営や組織拡大強化に利用されている。大阪府職労では、「大阪府の保健師、保健所職員増やしてキャンペーン」の成功をCOの手法を使い勝ち取っている。

労働者が置かれる状況は、職場の多忙化とともに大変厳しくなっており、その中で労働組合活動の優先順位を引き上げていくことは容易ではない。

COの手法の学習、実践への支援を行い、組合員の労働組合活動の優先順位の引き上げ、組合員の拡大に寄与していく。

 NHK委託検討委員会

１１月１６日
NHK高知放送局

【NHK】
２０２３年度末をもって地域スタッフ制度は終了と正式に通告。

理由は、コロナ禍などにより国民意識の変化。従来の面接訪問活動は社会的に困難。ポストコロナを見据え、訪問に寄らない営業手法を構築する。

２０２２、２０２３年度の地域スタッフの事務費については、これまでと変更する考えはない。

営業改革の趣旨を理解し、業績を確保している地域スタッフについては、委託契約とは限らない新たな働き方を考えている。

【組合】
私たちは、N党の妨害やコロナ禍においても命がけでNHK受信料制度を守り、質の高い訪問活動に努めてきた。繰り返し言うが、２０２３年度末に契約止め雇止めは絶対に反対。

コロナ禍において業績確保のスタッフを選定する考えこそ改めるべき。NHKで働く者に対し、適切な針路を構築してほしい。

２０２４年度以降、現役地域スタッフは無期雇用を希望する。但し、高齢の地域スタッフについては、これまで通りの委託契約を希望する。

【NHK】
メイト訪問員の２０２４年度以降の方針は、まだ決まっていない。２０２２年１月には回答する。

【組合】
メイトの契約止め雇止めも絶対に反対。メイトも地域スタッフと同じく、大変厳しい労働環境の中NHK受信料制度を支えてきた。そして現在メイトの処遇は大変厳しい、早急にメイト事務費を見直し格差是正に努めてほしい。

追記
【NHK】
地域スタッフに対し、2021年度第5期(12月〜1月)の特別指導実施は見送る。

よさこいユニオン執行委員会

１１月１９日
役員リモート

〇１２月１２日、春闘討論と最低生計費調査集会に2名参加することを確認。

〇NHKに対し、全受労との統一処遇改善要求（案）協議。提出承認したことを確認。

〇卸団地配送会社組合員に対し、健全な働き方、適正な賃金を確保するため今後も支援していくことを確認。

〇県労連から依頼されている春闘アンケート、最低生計費調査を協力を確認。

〇２０２２年度定期大会議案検討
・新役員体制について
・議案の承認、無記名投票の仕方について
・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
・コミュニティ・オーガナイジングの導入

県労連執行委員会

１１月２５日

協議事項

（１）春闘関連
１）統一した要求や取り組みの設定
①全国統一の要求
◇賃上げ要求
月額25,000円以上、時間額150円以上
◇産業別・企業内最低賃金要求
時間額1,500円以上（各産別や単組で日額や月額については検討）
◇全国一律最低賃金要求
時給1,500円

②高知県労連としての統一した要求
◇各組織の具体的な要求額の設定
◇非正規労働者
・職場内最低賃金1500円以上の取り組み
・正規と非正規の格差是正の取り組み
⇒一時金の率、手当て、一時金、休日等の日数

③高知県労連として春闘でやりきる取り組み
◇最低生計費調査
◇春闘アンケート
◇組織強化拡大を進める

２）スローガン（案）
◇全労連
「大幅賃上げ・底上げで誰もが希望もてる公正な社会を“労働組合でいっしょにつくろう”」

３）ケア労働者の大幅賃上げアクション（国民春闘共闘委員会から提起）
【名称】
「２２国民春闘ケア労働者の大幅賃上げ・底上げアクション」

【目的】
①22国民春闘で、看護師、介護職員、保健師、保育士、学窓保育職員などのケア労働者の賃金の大幅引上げ・底上げを図らせる。
②要求実現の過程で、国民春闘共闘・全労連の組織拡大強化を図ることで、要求実現を図る。
③医療、介護、保育などのケア職場の抜本的な拡充を実現させる。コロナ感染拡大に備える体制の確立を求める。

【取り組み期間】
２０２１年１２月～２０２２年６月末までの７ヵ月間

〇未組織労働者・未組織職場への「組合に入って、ともに賃上げをともに勝ち取ろう」の声掛けを徹底し、仲間を増やし、社会的な影響力・交渉力を高めて、要求実現を図らせる。
〇当事者参加型の運動で、当事者が声を上げて、社会的な世論を高め実現を図る。

４）春闘・集中回答日などの取り組み
◇全国統一回答集中日
【日程】　２０２２年０３月０９日（水）

◇全国統一行動（全労連提起）
【日程】　２０２２年０３月１０日（木）

◇高知での統一行動
【期間】２０２２年０３月０７日（月）～２０２２年０３月１１日（金）
◇春闘宣伝
【日程】　２０２２年０３月１０日（木）７：５０～
【場所】　県庁前交差点（電車通り）

５）最低生計費調査関連
◇今後のスケジュールについて
12月～2月
アンケート用紙配布、回収
2月～3月
調査、集計回収　※場合によっては調査を4月まで延ばす事も
4月
入力集計作業打ち合わせ・実行委員会
5月
価格調査・合意形成会議の実施
6月
以上を踏まえて、最低生計費試算を実施、公表

◇スタート集会
【日程】１２月１２日（日）
【場所】高知城ホール２階大会議室
①最低生計費調査の意義（春闘情勢も含める）
最低生計費調査の意義（春闘情勢も含める）
②組織における最低生計費調査の位置付けと組織強化拡大
◇オルグ・出前学習について
・「最低生計費調査の実施について」と「要綱」を作る
・30分ぐらいでオンライン対応する
・YouTubeで学習資料を作る（20分）

（２）県交渉関連
１）国民大運動・副知事要請
【日程】　１２月０１日（水）
【場所】　県庁２階第２応接室

２）国民大運動・教育長要請
【日程】　１２月０８日（水）
【場所】　県庁２階第２応接室

３）県労連・雇用労働政策課要請
【日程】１月か

全受労との統一要求書提出

１１月２９日
NHK高知放送局

NHKに対し、全受労との統一処遇改善要求書を提出。

内容
〇地域スタッフについて
・２０２３年度末まで特別指導は行わないこと。制約が撤廃されて特別指導を再開しても局所実施と異なる下限値の導入は行わないこと
・特別指導が再開されたとしても、年間２０日までの非稼働日については特別指導の対象外とすること

〇共通
・交通実費を支給すること

〇メイトについて
・収納事務費を口数単位に戻すこと
・７０歳を超えても健康上問題なければ新たな契約を可とすること
・報奨金を支払うこと
・健康診断を実施すること
・希望者に取次地域を交付すること
・事務費支払い基準を改善すること
・退職時一時金の設定、業務外の傷病給付金の設定など給付制度を改善すること
・２０２４年度について新たな業務を示し、希望者には雇用も取り入れた抜本的な見直しをすること