2019年8月24日
少し時系列を戻して話をしてみます。

第198回国会総務委員会
2019年3月19日　質疑応答抜粋

本村伸子委員
『地域スタッフの労働組合法上の労働者としての地位を認めた最高裁判決が確定をいたしました。この判断を重く受けとめ、地域スタッフの方々と真摯に向き合うべきだと思います。実態に即した待遇改善をすべきだと思いますけれども、会長、御答弁をお願いしたいと思います。』

NHK上田良一会長
『お答えいたします。地域スタッフは受信料の契約収納業務に携わる重要なパートナーと認識いたしておりまして、今後も適切に処遇してまいる所存であります。』

およそ8割の地域スタッフがいなくなり、精鋭と化し生き残った地域スタッフも、やはり先の事は気になるものです。

実のところ、この答弁の前にNHKから通達がありました。地域スタッフの業績評価を、エリアの目標達成率ベースから、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高い方をベースにするという。まあ要するに今の過重なノルマが、更にきつくなるということです。特に東京、大阪などの大都市圏、あとは沖縄か。

支払い率が特段悪い大都市圏の地域スタッフを無理矢理やめさせる狙いが見受けられます。いや、全国組織の組合潰しかもしれませんが、なんにせよ上田会長が国民に伝えた『適切な処遇』とは程遠い。春闘団交でも抗議しましたが、NHKは『適正な働き方です。』『高知は大丈夫。』とはぐらかした回答。絶対に認めるわけにいかないので未だ収束も妥結もせず。

あれから5カ月、地域スタッフや法人訪問員の労働環境はというと、かつてない最悪な状況になりつつあります。NＨＫから国民を守る党は『NHKをぶっ壊す』をスローガンに、訪問員に対して様々な妨害活動を仕掛けています。

そして、その姿がネットにさらされる危険な状況にもかかわらず、NHKは10月から更に厳しいノルマを押し付けようとしている。ただただＮ国党に利するだけの施策であり、ＮＨＫは自らスクランブル主張に追い風を送っている。

そんな最中、新聞記事やネットを見ると、全受労さんが『NHKのノルマ押しつけ不当！』と労働委員会に不当労働行為救済申し立てをしているではありませんか。この状況下でも闘おうとする姿勢、本当に全受労の行動力には感心します。