本日は楽しい楽しい南国・土佐よさこい祭りです。今日ばかりは会議もさっさと終えて、自分の子どもが参加しているチームを追いかける一日でした。そんな一日でも労働相談はやってきます。

ここ数ヶ月、地域スタッフ、メイト、委託所スタッフ、はたまた外部法人社員まで、本当に労働相談が多く、NHKとは毎月どころか来局日の度に労働環境の改善を求め、話し合いを続けてきました。しかし、一向に改善の兆しがありません。

最近集金を専門とするメイト委託者の方々から組合にこんな労働相談がありました。対策率（稼働時間）の低い委託者は交付区域を削減しますとNHK職員から説明があったようです。

また、これは高知県のみならず、全国で取り組む新しいルールなのだそうだ。だから、交付区域を取られないように対策率を増やせとの指示があったそうな。本当ですかね？と首をかしげる話しですが、事実ならば、交付区域を取られることは、賃金の減額を意味しますのでメイト委託者にとっては看過できないことでしょう。

『ああ、そうですか。交付区域を取られないように頑張らないとね。』とメイトの組合員に伝えたいところですが、そもそも委託契約書や実施要領にそういったルールが記載されているのか？または今後記載されるのか？メイトの方々には、NHK職員と業務委託契約に基づいた働き方について、誤解のないよう、よくよく話し合うよう指示しております。

それでもなお埒が明かない場合、組合が組合員を守るため、団体交渉する必要があります。また、過去にこのような事例はありませんので、直接東京のNHKに問い合わせることや、公正取引委員会などへ出向き、下請事業者に対して適正な取り扱いなのか確認する必要があるかもしれません。

対策率を高めるためには、本人のやる気の問題もありますが、それ以前に地域スタッフやメイトなどの委託者は、マイカー使用の上、営業現場までの交通費（現場自治体の手前30km未満）、車両償却費、燃料費などの外商活動経費をNHKから支給されず、年金、医療保険、対人対物事故の損害賠償なども自己負担で業務を請け負っています。

おそらく、営業部以外のNHK職員はほとんど知らないことでしょうが、メイト委託者は事務費15万前後でこのような労働条件で働いています。経費を差し引いた実質収入で家族を養えるのでしょうか？

まあそんなこんなで今後もNHKとの意見交換、団体交渉もあるでしょうが、話し合いをした結果、過去に例のない過重なノルマの設定や、突然賃下げに関わる労働条件変更などは、下請法禁止行為にある、報復措置のような下請けいじめ、パワハラ行為です。厳に慎んでほしいと切に願います。