NHK秋闘団体交渉等
１２月のよさこいユニオン、県労連関連の活動を報告します。下記近況をご参照ください。
県労連執行委員会
12月8日
●チェックイン
●報告事項
（１）経過報告
（２）その他
●今日の議論
①「意識をカエル！定時でカエル！我にカエル！」キャンペーンの進捗状況の確認
②人事検討員会の設置
③県労連の組織強化拡大について出し合い
④春闘に関連して
⑤機関紙
⑥その他
●協議事項
１ 「意識をカエル！定時でカエル！我にカエル！」キャンペーン（15分）
１）県労連としてのゴール
県労連加盟組織の２／３の組織で学習資料の活用や労働時間調査のアンケートに取り組む
２）学習資料の配布とアンケート、オルグ取り組み状況
◇取り組みの状況
◇各組織の議論状況
◇県・労働局・経営者協会への働きかけ
◇マスコミへの世論化について
【取り組み１】 記者発表をどうするか（各産別の取り組みとの共同）
【取り組み２】 県・労働局・経営者協会への働きかけはマスコミへ呼びかける
※経営者協会については、長時間労働是正・大幅賃上げ・最低賃金引き上げの３点か
２ 人事財政検討委員会の設置について
３ 組織強化拡大について
１）組織実態の「見える化」
・組織の実数
・会議頻度や要求提出状況
２）県労連として進める組織の強化拡大
◇拡大の方向性
①産別内での拡大（非正規分野、同一事業体内、第３セクターなど）
②地域単位（地域労連単位）での拡大
⇒地域での相談体制と受け皿の確立が課題
③未組織産業分野での拡大
◇県労連として実現可能性の高いものは
①非正規分野、同一事業体内、第３セクターなど
②相談窓口の「見える化」
４ 春闘に関連して
１）春闘討論集会
【日 程】 １２月１１日（日）１４：００～１７：００
【場 所】 高知城ホール
◇春闘方針の骨子（別紙）
◇分散会の議論内容（別紙）
２）回答集中日と統一行動について
◇回答集中日
【日程】 ３月０８日（水）
◇統一行動日
【日程】 ３月０９日（木）
【行動】 早朝宣伝やビラ配りか
５ 機関紙
６ その他
１）県労連旗開き
【 日 程 】 １月０６日（木）１８：３０～
【 場 所 】 高知城ホール４階
２）映画「わが青春つきるとも」
【日程】 １月０８日（日） ①１０：００～１２：０５、②１２：２０～１４：２５、③１４：４０～１６：【会場】 高知市立自由民権記念館
【料金】 当日１２００円、前売１０００円、高校生以下無料
４．振り返り
春闘討論集会
１２月１１日
春闘方針の骨子
Ⅰ．情勢
１．賃上げが伴わない物価高騰でさらなる実質賃金の低下に
（１）物価高騰が止まらない要因は大きく２つである。一つ目は、ロシアによるウクライナ侵略が、原油や穀物の供給を滞らすという不安から、価格が高騰していることにある。二つ目は、急速に進む円安によるものである。高騰する原油や食料品などの輸入品が円安でさらに値上がりしている。輸入物価は１年前から46％上昇しており、そのうちの４割が円安に起因している。
（２）労働者の賃上げが物価上昇に全く追いついていない状況が続いている。厚生労働省が2022年11月8日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比で1.3％減少し、6ヵ月連続のマイナスとなっている。この間、名目賃金は緩やかに増加しており、9月の現金給与総額は27万5,787円と2.1％増加している。しかし、賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）の上昇率は3.5％に達している。そのため、実質賃金が減少する構図となっている。いま、労働者の生活は、かつてないほど厳しい状況にある。購買力の低下は、景気悪化へとつながり、地域経済を冷え込ませている。
（３）物価の高騰によって、家計は一世帯当たり7万8,000円の支出増となる試算が出されている。内訳は食料品が約3万6,000円、エネルギーが約3万4,000円、家具・家電が約8,000円となっている。負担の重さは収入によって異なっており、収入に対する負担増の割合は、年収900万円台のせたいでは1.0％にとどまっているが、年収300万円台の世帯では、割合は2.0％と2倍となる。低所得者層ほど、負担が重くのしかかっていることになる。
（４）企業は利益を賃金へは回さず、内部留保へとため込みを続けている。円安による輸出企業の収益好転が最大要因となり、大企業を中心に企業決算は好調で、2021年度の企業申告所得は79.5兆円と過去最高になっている。財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、大企業の内部留保は2021年度末で484.3兆円となり、前年度末と比べ17.5兆円増加した。輸出大企業を中心に円安の恩恵を受け、経常利益が過去最高を更新したが、それが賃金へと回っていない。
３．岸田「新しい資本主義」は雇用流動化によるリストラ促進策
岸田政権は、「新しい資本主義」で「分配の強化」を打ち出し、アベノミクスからの転換を印象付けようとしている。しかし、その実態は「成長なくして賃上げなし」を繰り返すだけのアベノミクスの焼き直し・推進でしかない。「分配」は「投資」に変質し、賃上げのためとして「リスキリング」（学び直し）を持ち出し、成長分野に異動するため「雇用の流動化」を推進することを狙っている。年功制の職能給から職務給（ジョブ型雇用）へ移行を図る中でも雇用の流動化を進めようとしている。
Ⅱ．春闘の役割
１．１９５５年「春季賃上げ共闘会議」
1955年に「春季賃上げ共闘会議」が作られ、さまざまな産業、地域の労働組合が、時期を合わせて一斉に要求を提出・交渉し、必要な場合にはストライキでたたかい、より高い賃金相場を形成していこうとする「春闘」が発展した。1974年の春闘では、激しいインフレを背景に、32.9％の賃上げを勝ち取っている。当時の組織率は34％、現在の2倍以上の規模で労働者が結集し、春闘をたたかっていた。
２．春闘に結集してたたかう
資本主義社会では、労働者は働くことによって新しい「価値」を創り出し、それは経営者側（資本）の利益になる。一方、労働者は生活を維持するために賃金を受け取るが、その額は社会的な生活費の水準（世間相場）に規定される。近年の日本社会では、賃金は上がらず大企業の利益や役員報酬が増加し、巨額の内部留保が積み増しされている。その結果、地域での購買力は低下し、地域経済は縮小し続けている。
労働者の要求闘争によって賃金が引き上げられれば、社会全体の生活水準が引き上げられる。個々の職場では、その企業における業績が重視されるが、社会全体で賃金相場が形成されれば、その賃金水準を前提に経済が回っていくようになる。労働組合全体が「春闘」に結集することで賃上げの相場が形成され、国民生活全体が改善されていく。
３．産別・地域の統一闘争で企業内労働組合の弱点を克服する
20年以上にわたって続く日本の低賃金状態と消費の低迷は、資本側にとっても自己矛盾である。歴史的な物価の高騰は、消費購買力をさらに低下させ、資本側ですら「賃上げが必要」と言わざるを得ない状況となっている。しかし、個別企業主義に陥る日本の企業体質は、地域経済の活性化などは度外視に「雇用を守ることが優先」「企業業績が悪いから仕方ない」と、個別企業内で労働者に我慢を強いて企業利益を優先する姿勢を強めている。その結果は、大企業の内部留保の際限のない増加につながっている。この背景には、労働組合・労働者側にも責任がある。財界・大企業を中心に、「一時金で分配」し、固定費となる基本賃金は据え置く、「総額人件費管理」が強められる下で、結局は賃金も雇用も守ることができず、低賃金・不安定雇用の非正規労働者に置き換えられることが繰り返されている。トヨタ労組などの大企業の労働組合が、個別企業主義に陥り、事実上春闘に結集しないなど、労働組合の交渉力の低下が春闘破壊に拍車をかけている。これは、資本側が狙ってきた、「個別的労使関係による春闘」という分断攻撃である。
国民春闘は、企業内労働組合の弱点を克服するたたかいでもある。産別や地域の統一行動にしっかりと取り組み、結集するからこそ、企業内の労使交渉を粘り強くたたかい抜くことができる。同時に、地域に足を踏み出し声を上げることで、地域住民や未組織労働者と賃金引き上げの必要性で一致する運動が社会的な世論を作り、要求実現を図る力となる。
Ⅲ．23春闘の柱
１．物価上昇を上回る賃金の引き上げ
⇒萎縮せず、生活まもる要求実現への要求確立とその実現のために議論を尽くす
「33円」を譲れない引き上げ額として共有する
２．正規と非正規の格差是正
⇒格差の「見える化」とともに、「当事者」と一緒に立ち上がり要求実現をめざす
３．最低賃金の大幅引上げと格差是正の土台を作る
◇2024年春の通常国会で「全国最低賃金」への改正法案提出をめざす
⇒自治体キャラバンに取組み、①政府へ全国一律最賃制度の創設、②地方最低賃金審議会に最低賃金の大幅引上げ、③高知県に対し、最低賃金引き上げとその政策化、を求める請願の採択をめざす
Ⅳ．統一要求の基準
１．最低規制の要求
「誰でも、どこでも時給1,500円以上、月22万5,000円以上の産業・企業内賃金」をめざす
２．各産別の賃金要求の水準
生計費原則を基本とし、国民春闘アンケートをもとに決める。23国民春闘で、正規雇用・非正規雇用、委託労働者を問わず、物価の高騰を補うだけでなく、さらに生活改善をめざすベースアップをめざす。
そのために、「賃金のベアなしで終われない春闘」として萎縮せず、要求実現にむけた丁寧な要求討議と要求の提出を重視し、行動に仲間を組織して経営者に要求実現を迫る活動をめざす。
３．物価高騰を補い、さらに生活改善が実感できる大幅な賃上げ要求
具体的には、「物価高騰分＋月2万5000円以上（8.19％）」、「物価高騰分＋時給150円以上（10.6％） 」とし、春闘アンケートの結果を踏まえて決める。物価の高騰を補うだけでなく、生活改善を求める「賃金の10％以上の引き上げ」を要求とする。
賃上げ要求は、若年層など低い賃金層の引き上げ幅を大きくする観点から一律額で要求している。例示として率に換算すると、月額25,000円要求は8.19％（25,000円／21国民春闘での加重平均・所定内賃金304,920円×100＝8.19％、25,000円／賃金センサス307,700円×100＝8.12％）である。時間額150円要求は、10.62％（150円／賃金センサス短時間・全産業・男女計1412円×100＝10.62％）となる。
◇賃上げは労働時間短縮とセットで考える
賃金が引き上げられたとしても、労働時間が増加しては、時間当たりの賃金引き上げにはならない。11月から進めている「長時間労働の是正」と「物価上昇を超える賃上げ」はセットで運動を展開する。
引き続き、職場の労働時間と休日休暇実態把握に取り組む。各職場では、労働時間と休日休暇の実態を把握し、月45時間を超える残業やサービス残業をなくす対策（繁忙職場の人員増等）を立て、労使交渉をとおして課題を解決する。各産別や県労連は、積極的な取り組み事例を集約し、世論化していく。
Ⅴ．公共を取り戻す運動
１．「地域ならではの公共」を生活圏での地域住民との共同で取り戻す
実態把握が可能な業務を洗い出し、問題点や課題の解決に向け、要求確立から開始し、当事者の組織化、関係団体との共同などで、この間民営化が推し進められてきた部門での再公営化や問題解決を求める運動の構築をめざす。
２．社会保障・社会福祉の充実めざす
３．若者も高齢者も安心できる年金めざす
Ⅵ．組織強化と拡大を前提とした計画を立てる
幹部請負型の活動からの脱却、当事者とともに要求実現を図り成功体験をともにすることで組合員の成長とともに、仲間づくりを進める。
NHK秋闘団体交渉
12月16日
東京（NHK放送センター本館）開催
【組合】
全日本放送受信料労働組合
委員長・副委員長・書記長・中執委・特執委
よさこいユニオン
書記長
【NHK】
担当部長・副部長・書記担当職員
●先に、１２月１４日（水）日付指定された受信契約案内書のポスティングについて
総務省からNHKに対し、行政指導が入った。
２０１５年から、事業者に委託した２０７０万通に及ぶ案内ポスティング活動が「郵便法違法」にあたる。
NHKは現在、すべてのポスティング活動を停止した。今後の方針が変更される可能性。そのため、秋闘団交ではゼロ回答が軒並みあった。
★全受労・よさこいユニオン統一秋闘要求
〇地域スタッフについて、特別指導を行わないこと
【NHK】
恒常的に業務改善が認められない場合、適正な指導は必要。今後の状況を総合的に勘案して判断する。
〇地域スタッフについて、特別指導が再開されたとしても、年間２０日までの非稼働日については特別指導の対象外にすること
【ＮＨＫ】
自由裁量が基本であり、要求に応えることはできない。
〇地域スタッフについて、契約取次困難度が増している。運営基本額の満額要件を緩和すること
【ＮＨＫ】
見直し、緩和について、春の交渉で協議する。2021年に２０件の基準→１５件に基準に緩和したので充分ではないか。稼働時間は評価しない。
〇地域スタッフ、メイトの交通費を支給すること
【ＮＨＫ】
地域スタッフについては、春の交渉で協議する。メイトについては、検討の上業務レベルで回答する。
【組合】
メイトについては、訪問対策表が減り遠隔地を回ることを余儀なくされている。ガソリン代高騰などの状況の厳しさに対応するよう強く要求する。
〇メイトについて、収納事務費を口数単位に戻すこと
【ＮＨＫ】
メイトについては、検討の上業務レベルで回答する。者数から口数に戻すと強引な集金につながる。
〇メイトについて、希望者には、取次地域を交付すること
【ＮＨＫ】
各局所の事情に基づき交付しているが、希望者全員に交付することはできない。
〇地域スタッフ、メイトについて、2024年度以降においても新たな業務を示し、希望者は雇用のもとで、契約取次、収納、ポスティング、基盤整備など、必要な業務全般を行えるよう抜本的な見直しを行っていくこと
【ＮＨＫ】
・メイトについては、2023年度末に委託契約を完全終了します。
・地域スタッフについては、ポスティング、基盤整備は難しいが、今後も意見を聞きながら決める。
〇2024年度からスタートする当面の委託業務においても、生活を支える支払い基準となるよう単価を設定し、業務交付を行うこと。また現行のメイトの給付基準からの引き下げをしないこと
【ＮＨＫ】
意見を聞きながら決める。
補足
●NHK方針転換
【NHK】
訪問によらない営業→共感納得の営業
【組合】
人口減、NHKバッシングの最中、ネット取次できるのか？どうやって集めるの？NHKは、スタッフ、メイトに対し雇用も含めた働き方を創設するよう強く要求する。
県労連執行委員会
12月22日
●チェックイン
●報告事項
（１）経過報告
（２）その他
１）ＬＩＮＥ公式アカウントについて QRコード
２）県交渉
・公契約条例
・人権教育
３）県労連の組織数
●協議事項
●春闘討論集会の総括
◇全体として
◇物価上昇を上回る賃上げの「当事者」は
【一番困っている当事者にはどんな人がいましたか】
・非正規
・ひとり親のパート労働者
・若年層（高卒新採）
・女性
・特に50代の子育て世代
・再任用の労働者
・高齢層
◇最低賃金の上り幅「33円」（33円×173.8時間＝5,735円）を譲れない額に設定できるのか
【出た意見】
・これでは少ないのではないか
・6,000円は必要ではないか
●当事者を組織する「物価上昇を上回る賃上げ」の春闘を各組織でどう展開するか
１）各組織の議論状況を共有
●最賃キャラバンの「成功」に向けて
１）目指す社会の共有
◇私たちはどんな社会を目指すのか、そのために最低賃金はいくら必要なのか
【私はどんな社会にしたいのか、そのために最低賃金はいくら必要なのか】
【私たちはどんな社会を目指すのか】
２）キャラバンの目的・目標
【目的】 地方議会から最賃審議会・県・政府に対し「声」を上げ迫る
【目標】 市町村議会の 分の の意見書採択を目指す
３）では「声」とは何なのか？
【地域で最低賃金を引き上げるために必要なことは
４）地方議会から「声」を上げるために
◇議員へのアプローチ
５）最賃キャラバンの日程について
●「意識をカエル！定時でカエル！我にカエル！」キャンペーン
１）県労連としてのゴール
県労連加盟組織の２／３の組織で学習資料の活用や労働時間調査のアンケートに取り組む
２）学習資料の配布とアンケート、オルグ取り組み状況
◇取り組み状況の共有
（３）組織強化拡大について
１）組織強化・拡大
◇COJ主催コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップへの参加
【目 的】 「当事者」を組織して要求実現の手法を学ぶ
【日 程】 2023年3月4日（土）9：00～18:30
3月5日（日）9：00～18:30
●その他
１）県労連旗開き
【 日 程 】 1月06日（木）18：30～
【 場 所 】 高知城ホール４階
【 規 模 】 昨年規模
【中止の有無】 年末に判断する
２）新春早朝宣伝
【日 程】 2023年1月6日（金）7：50～8：30
【場 所】 県庁前交差点（電車通り）
●振り返り