県労連機関紙

友好団体高知県労連の情宣

４月機関紙

未来へ築く団結！！5月1日は第96回メーデー

第96回高知県中央メーデーの開催に際し、その意義と歴史的背景を再認識するとともに、現代社会における労働者の置かれた状況を踏まえ、今後のメーデーに期待される役割について考察する。

◯メーデーの歴史的意義と現代における再評価
「万国の労働者よ、団結せよ」のスローガンが示す通り、メーデーは国際的な労働運動の連帯の象徴である。起源は19世紀末アメリカの8時間労働制を求める闘争に遡り、シカゴのストライキは団結の重要性を世界に示した。

日本の最初のメーデーは1920年、8時間労働制や失業防止などを訴えた。戦前の弾圧と戦後の混乱を経て、メーデーは労働者の権利回復の契機となった。1946年の皇居前広場における50万人の集会は、労働者の解放への強い願いを示す象徴的な出来事であった。

現代において、非正規雇用の増加、長時間労働、賃金格差は依然深刻であり、高知県では若年層や女性の県外流出も課題である。

グローバル化は新たな問題を引き起こし、国際連携の必要性が増している。このような状況下で、メーデーは現代の労働課題解決に向けた力強いメッセージを発信する場となることが求められる。

◯メーデーの期待
今後のメーデーには以下の役割が期待される。

第一に、現代の労働問題への具体的解決策の提示と運動の推進である。非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、賃金格差解消など、喫緊の課題に対し具体的な政策提言を行い、その実現に向けた運動を組織する必要がある。高知県においては、地域活性化と連携した雇用創出や労働環境向上策を示すことが重要となる。

第二に、労働者の団結強化と連帯意識の高揚である。分断されやすい現代において、メーデーは業種や雇用形態を超えた連帯意識を醸成する貴重な機会となる。オンラインとオフラインを活用し、より多くの労働者が参加しやすい工夫が求められる。

第三に、国際的な労働運動との連携強化である。グローバル化が進む現代において、一国の労働問題は他国と深く関連する。国際機関の動向を注視し、世界中の労働者と連携して、労働者の権利保護と企業の社会的責任実現に向けた取り組みを推進する必要がある。高知県においても、地域に根差しつつグローバルな視点を持つことが重要となる。

第四に、次世代への継承と新たな参加層の開拓である。メーデーの歴史と意義を若い世代に伝え、新たな参加を促す工夫が不可欠である。SNS活用や若者の関心テーマを取り入れた企画により、幅広い層の参加を促し、運動の活性化を図る必要がある。

第五に、社会全体への啓発と理解の促進である。メーデーは労働者の権利だけでなく、公正で持続可能な社会の実現に向けたメッセージを発信する機会である。労働者の視点から社会課題を提起し、企業、政府、一般市民の理解と協力を得るための積極的な情報発信が求められる。

結論として、第96回高知県中央メーデーは、過去を尊重しつつ現代の課題に真摯に向き合い、未来の労働環境をより良くするための新たな一歩となることが期待される。「団結」の精神を再確認し、具体的な行動を通じて、すべての労働者が安心して働き、人間らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、力強く前進していくことを願うものである。

３月機関紙

世代を超えた絆！四国を未来へ導け！

最近、ニュースやSNSで「物価高騰」という言葉をよく耳にするだろう。身近なもので言うと、スマホの通信費やコンビニの弁当、ちょっとした外食まで、あらゆるものの値段が上がっている。私たちの年代にとっても、日々の生活でその影響をひしひしと感じている。

特に、公共交通機関や電力会社で働く私たちは、「給料が全然上がらないのに、物価ばかり上がって生活が苦しい！」と、切実な思いを抱えている。あなたたち若者と同じように、私たちも将来への不安を感じているのだ。

「3・4四国総行動」に込めた、私たちの願い

だからこそ、私たちは立ち上がった。「3・4四国総行動」と名付けたこの行動は、四国各地で集会を開き、関係機関に直接要望を伝えるというものだ。

具体的には、こんなことを訴えている。
・JR四国への要望:
・高齢者や体の不自由な人が安心して利用できるような駅のバリアフリー化を進めてほしい。
・電車の運行本数を増やし、通学や通勤の利便性を向上させてほしい。
・駅のトイレを清潔に保ち、利用者が快適に過ごせるように改善してほしい。

四国運輸局（タクシー部門）への要望:
・安全性が懸念されるライドシェアの導入には慎重に対応してほしい。
・既存のタクシーサービスの利便性向上や安全対策を強化してほしい。

四国電力への要望:
・大規模停電が発生した場合の対応策や情報提供体制を強化してほしい。
・再生可能エネルギーの導入と電力供給の安定性を両立させるための具体的な対策を示してほしい。

人事院四国事務局への要望:
・物価高騰に見合った賃上げを実現し、職員の生活を支援してほしい。
・地域ごとの民間賃金水準を反映した地域手当の見直しを早急に行ってほしい。

私たちの願いは、あなたたちの未来にもつながっているこれらの要望は、決して私たちだけのわがままではない。四国に住むすべての人々が、安心して暮らせる地域社会を実現するためのものだ。

例えば、駅のバリアフリー化が進めば、高齢者や体の不自由な人も自由に移動できるようになる。ライドシェアの安全性確保は、夜遅くに一人で帰宅する女子高生にとっても重要な問題だ。大規模停電は、医療機関や高齢者施設に深刻な影響を与える可能性がある。そして、適正な賃上げは、地域経済の活性化にもつながる。

考察：世代を超えた課題への取り組み

今回の「3・4四国総行動」は、私たち50代だけでなく、あなたたち若者にとっても重要な意味を持つ。物価高騰や地域社会の課題は、世代を超えて共有されるべき問題であり、その解決には若者たちの視点と行動力が不可欠だ。

期待：若者たちの積極的な参加

私たちは、今回の行動をきっかけに、若者たちが地域社会の問題に関心を持ち、積極的に参加してくれることを期待している。あなたたちの柔軟な発想や行動力は、四国の未来を切り開く上で大きな力となるだろう。

まとめ：共に未来を築くために

今回の「3・4四国総行動」は、私たち大人が、あなたたちの未来のために今できることを精一杯行うという決意表明でもある。あなたたちも、ぜひ地域社会の問題に関心を持ち、私たちと共に、より良い未来を築いていってほしい。世代を超えた協力こそが、四国の未来を明るく照らすと信じている。