県労連機関紙

友好団体高知県労連の情宣

11月機関紙

賃金・医療・労働安全から見る地域の未来

【1.機関紙を読んで】
 高知県労連の機関紙を読み、最低賃金の改定や災害時の医療体制、じん肺・アスベスト対策など、県民の暮らしと働く人の命に直結する幅広い課題が議論されていることを知りました。高知県の最低賃金は10月20日に時間額1086円として発効しましたが、生活実態や昨年度確認された方向性との乖離が指摘されています。 
 賃金水準や職場の安全対策、災害への備えは、どれか一つを切り離して考えられるものではありません。働く人が安心して暮らし続けられる環境を整えることが、結果として地域全体の安心や持続性につながるという視点に、改めて強い問題意識を持ちました。

【2.最低賃金と生計費・地域社会の未来】
 最低生計費の試算や「一般労働者の賃金における中央値の6割」という指標に照らすと、1086円という水準は十分とは言えず、1093円を求める意見陳述の背景には切実な生活実態があります。若者の流出だけでなく、Uターン・Iターンや移住を考える世代、共働きや再就職で非正規雇用を選ぶ世帯の生活を支えるためにも、「人口を呼び込む」視点を含めた賃金水準の議論が欠かせません。   
 また、専門部会の原則公開が進んだことは大きな前進である一方、より一層の透明性やオンライン傍聴など参加しやすい仕組みが整えば、県民の理解と納得も深まるはずです。賃金決定のプロセスが開かれることは、地域の将来をみんなで考える土台になると思います。 

【3.災害時の医療と現場の安全・健康を守る視点】
 記事の中では、熊本地震での医療機関の被災事例や、南海トラフ地震が想定される高知県における医療機能の脆弱性、さらに深刻な医師不足が取り上げられています。災害時に命を守る拠点が機能を失えば、地域住民の命と暮らしに深刻な影を落とすため、平時からの備えと地域住民と連携した運動が求められます。 
  あわせて、「なくせじん肺全国キャラバン」の取り組みからは、トンネル建設やアスベスト対策、健康情報管理システムの登録義務化など、現場で働く人の安全と健康を守る地道な要請の積み重ねが見えてきます。安全対策が進む中でも労災職業病患者が出続けている現実に目を向け、制度や現場の運用を確実に前へ進めることが重要です。 

【4.声を届け合うつながりとこれからの期待】
 審議会での意見陳述や自治体・県議会・労働局への要請など、現場の声を制度や行政に届けようとする動きは、一人ひとりの課題を社会全体の課題へとつなぐ大切な営みだと感じます。行政や関係機関とのやり取りでは厳しい反応や課題も見られますが、積み重ねてきた要請を踏まえた回答や協議の進展も記されており、粘り強い対話の意義を感じます。   
 高知県労連には、今後も現場の実態や生計費の試算など具体的な根拠をもとに発信を続け、働く人や地域住民が「自分たちの問題だ」と受け止めやすい輪を広げてほしいと期待します。賃金や労働安全、災害時の医療や暮らしの安心が結びつく社会を目指して、一人ひとりの声が届く取り組みがさらに広がることを願っています。

10月機関紙

声を上げれば、職場も社会も変えられる

【1.定期大会に参加して感じたこと】
 私は、高知県労連第39回定期大会に参加しました。会場には県内各地の労働組合から58人が集まり、それぞれの職場で起きている問題や、労働者の生活実態が報告されました。日頃から労働相談や団体交渉に関わっている私にとっても、働く人が置かれている状況の厳しさを改めて実感する大会となりました。
 職場や働き方は違っても、低賃金、人手不足、長時間労働、不安定雇用など、抱えている問題には多くの共通点があります。そして、その問題を労働者個人の責任にせず、みんなの問題として声を上げていくことが、労働組合の重要な役割だと感じました。

【2.賃金が上がっても生活は楽にならない】
 高知県の最低賃金は引き上げられました。しかし、食品、電気代、ガソリン代など、生活に必要なものの価格が上がり続けています。賃金が少し上がっても、物価上昇に追いつかなければ、生活は楽になりません。
 さらに、最低賃金の地域間格差は、高知で働き続けることを難しくしています。賃金の高い都市部へ若者が流出すれば、高知県の人口減少と人手不足はさらに深刻になります。どこに住んでいても安心して生活できる全国一律の最低賃金制度と、中小企業が賃上げできるための支援が必要です。賃上げは労働者だけの問題ではなく、高知県の地域経済と将来を守る課題です。

【3.労働者の処遇改善は県民の暮らしを守る】
 大会では、自治体職場の非正規雇用、医療・介護・福祉職場の低賃金と人員不足、学校現場の長時間労働、年金生活者を苦しめる物価高、職場での死亡災害など、さまざまな問題が報告されました。
 特に、医療、介護、福祉、教育などの現場で働く人が疲弊すれば、その影響はそこで働く労働者だけにとどまりません。十分な医療や介護、教育を受けることが難しくなり、県民の命と暮らしにも影響します。現場で働く人の賃金を引き上げ、人員を増やし、安全で健康に働ける環境をつくることは、すべての県民に関わる要求です。

【4.一人の声をみんなの力に】
 私自身、労働相談や団体交渉を通じて、職場で困っていても声を上げられず、一人で悩んでいる人が数多くいることを感じています。「言っても変わらない」「会社に目をつけられたくない」と、諦めてしまう人も少なくありません。
 しかし、一人では言えないことも、労働組合に加入し、仲間と一緒なら声を上げることができます。小さな声を集め、具体的な要求に変え、使用者や行政、政治に届けることが労働組合の力です。
 高知県労連には、組織の違いを越えた連帯をさらに広げ、労働組合を知らない人や職場に組合がない人にも、その存在と役割を積極的に伝えてほしいと思います。困っている人が安心して相談できる場所を広げ、「一人ではない」と実感できる運動をつくることを期待します。
 働く人が黙って我慢する社会ではなく、声を上げることが当たり前の社会へ。私も県労連の仲間とともに、賃金の引き上げ、雇用の安定、安全で健康に働ける職場づくりを進めていきます。