参議院選挙が終わりました。今回は、消費税10％、年金問題などに対し、国民がどのような審判を下すのか注視していましたが、結果、与党が勝利となりました。しかし、得票率が48.8％と過去2番目の低さで、国民の政治への期待の低さとも言えます。

そんな中、今回の選挙で、れいわ新選組とNHKから国民を守る党が注目を集めました。れいわ新選組の山本太郎代表は、高校生の頃、海パンで奇妙なダンスをするひょうきんな人でしたが、今では立派な政治家となり感慨深いものがあります。山本代表は比例3議席目獲得ならず落選しましたが、多くの若者が今の政治に目を向けたのではないでしょうか。衆院選でも旋風を起こす勢いを感じます。

N国党も今回1議席を獲得し、立花孝志代表（元NHK職員）が参議院議員となります。立花代表の活動もさることながら、強引な法人訪問員の実態が明らかになり、N国党の支持に拍車がかかりました。NHKが、視聴者とのふれあいを重視する地域スタッフを切り捨て、目先の数字にとらわれ、法人拡大へとシフトした結果とも言えます。

さて、切り捨てと言えば、最近世間を騒がせている吉本興業関連にも触れておきましょう。闇営業で、反社会的勢力から金銭を受け取った芸人が悪いことは言うまでもありませんが、闇営業から派生した吉本興業の芸人に対する処遇も問題かと思います。

吉本芸人のような身分は、個人請負と呼ばれ、使用者は最低賃金や労働時間を守る必要がありません。吉本興業の社長が「会見をすれば全員クビ」のパワハラ発言がありましたが、発言はさておき、切り捨てに関しては、法律上お咎めはありません。労基署に駆け込んでも、問題として取り扱ってもらえません。世に広がりを見せている個人請負は、使用者が働くものを都合よくコキ使えます。契約書を交わしていないとか、もはや論外です。

このような処遇問題に触れ、吉本興業のたむらけんじさんが、芸人の労働組合の必要性を訴えているようです。ただ、他の仕事で従業員を雇って経営している芸人は、利益代表者に該当し労働組合に加入できないので、結成にあたって様々なハードルがあるように思います。まあしかし、労働組合にせよ、協同組合にせよ、使用者と対等に話し合える組織作りは必要です。使用者は働くものの団結を恐れ、分散を望みます。吉本興業の芸人たちは、今こそ団結し、個人請負の働き方改革を進めてほしい。

最後になりますが、そもそもこの個人請負に関する問題は、会社の体質がどうこうより、法律も整備されていないことです。NHK地域スタッフ（労働組合法労働者確定）も個人請負とされ、労働基準法の保護もなく、都合よく切り捨てられる現実を今まで見てきました。早急に個人請負に対する法整備を求む。