北海道地震で被災されたみなさま
この度の北海道地震により、お亡くなりになられた方々に、この場を借りて謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

組合員各位
高知県も南海トラフ地震がいつ来るかもしれません。他人事ではなく、できうる限りの北海道支援に努めましょう。

昨日の9月9日、高知県労連定期大会に本組合から代議員2名が参加しました。最初に全労連副議長岩橋祐治氏、日本共産党高知県委員会衆議院高知1区国政対策委員長松本顕治氏、四国労働金庫高知支店長和田英二氏が来賓として挨拶されました。その他にも高知県知事尾崎正直氏、高知市長岡崎誠也氏、衆議院議員広田一氏、社民党高知連合、愛媛地方労働組合連合会、香川県労働組合総連合などの代表者からメッセージがありました。次に労働組合2018年度運動方針、予算、労働問題などについて、各労働組合の代議員、委任者合計78名にて協議、討論が行われました。

県労連定期大会において、本組合にも討論の機会を頂きました。今日までの活動内容を、壇上にて報告しました。

（本組合からの発言全文）

私たちNHKよさこい労連は、NHKの業務委託者を中心に構成された労働組合です。日々視聴者から受信料を預かる仕事をしています。本組合は自分たちの労働問題のみならず、世の中の非正規で働く方の労働問題にもクローズアップしています。

最近の活動では、改正労働法による5年ルールをのがれるため、意図的に雇止めを行った高知県立大学雇止め事件の裁判傍聴に参加しています。第1回口頭弁論に本組合から1名、第2回は3名が参加しました。第3回は9月18日の予定です。今後もこの裁判を注視していきたいと思います。

それでは、本組合の組織拡大、春闘、NHK委託者の労働組合法に関する高裁結果など近況報告をさせてもらいます。

◎組織拡大の取り組みについて
NHK受信料業務委託は、外部の民間法人に業務委託され、どんどん拡大しています。個人委託である地域スタッフの最盛期は5800人いましたが、現在は1100人まで減少しています。次の3ヶ年では、500人まで削減を行う計画と聞いています。また、メイト委託者も70歳定年などにより、年々減少が進んでいます。

当然そのあおりを受け、本組合員の主体となる個人委託者の減少に歯止めがかかっていません。最近では、70歳定年により退職したメイト3名、67歳で退職したメイト1名が、本組合を退会されました。今後の組織拡大の課題としては、業務委託者のみならず、民間法人のNHK訪問員、違う部署で働くNHK非正規社員などの相談を積極的に受け付け、同時に勧誘を行う予定です。

民間法人のNHK訪問員は、過重なノルマを設定されるパワハラ、長時間労働、賃金不払いなどトラブルが多発しています。実際、高知市の民間法人の訪問員から、「会社から賃金不払いされた。」と本組合に相談がありました。本組合が間に入って交渉し、未払い賃金は精算され、和解書を交わしました。NHK受信料の業務委託を行うブラック企業は、想像以上にあります。最近では、つくば市に本社を置く某民間法人のNHK訪問員が、未払い賃金の支払いを求めて、東京地裁に訴えを起こしています。劣悪な環境で働いている彼らの労働相談に対し、柔軟に対応できる受け皿を形成し、新たな組織づくりを具体化していきたいと思います。

◎春闘について
今年度春闘における団体交渉では、全日本放送受信料労働組合と協力し、賃金に関わる内容など、いくつか統一した処遇改善要求を提出しました。

●地域スタッフ、メイトの賃金（事務費）改善要求
昨年度と同一成果を上げた場合、3.6％のベースアップになる回答がありました。

●営業活動に伴う乗車賃（ガソリン代）改善要求
・従来、自宅から30 km以上の対策地点で、かつ、一番手前の最寄り地点が支給される条件でした。今年からは、自宅から最初の対策地点までの走行距離が、30kmあれば支給されるようになりました。私たちもこの件に関し、15年近く団体交渉を続け、却下され続けた要求でした。今回改善された要因としては、高知県労連に加盟したこと。県労連役員の方々がいつも団体交渉に参加し、強き思いをNHKに届けてくれたこと。「季刊・働くもののいのちと健康」を通じ、外部にＮＨＫ委託者の労働条件改善のために発信していただいたことなど、様々な支援によるものが関係していると、私たちは考えています。この場を借りて県労連の皆様に感謝申し上げます。

●「働く者の命と健康」に関わる改善要求
・私たち訪問員の命と健康がしっかり守られる回答ではありませんでした。無理難題なノルマを課すことはパワハラであり、命と健康を度外視した働かせ方を早急に見直すよう要求しました。また、地域スタッフ同様、メイト・委託所スタッフにも健康診断を受けさせ、NHKが負担するよう要求しました。

●その他の改善要求
・過去不良取次を行ってきた某法人、高知県から撤退要求は却下されました。
・日放労（NHK職員労組）と同じ場所(誰でも閲覧可)への掲示板設置は却下されました。
・低所得高齢者（国民年金）に対する受信料減額、実家から離れて暮らす全ての学生に対し、受信料を半額にするよう要求しました。NHKは将来受信料の値下げを考えているようで、現場サイドの意見も参考にするとの回答がありました。

以上、いくつか抜粋の内容ですが、交渉は現在も妥結しておらず、秋闘団交を行う予定です。

◎労働組合法に関する裁判について
現在、本組合と交流を続けている全日本放送受信料労働組合は、労働組合法上、NHK地域スタッフは労働者であると訴え、裁判を継続中。2017年4月13日の東京地裁判決で組合側が勝訴、2018年1月25日には東京高裁でも勝訴。現在NHKが上告しています。

まとめになりますが、個人委託という職種は労働法、労働契約法上、労働者として扱われず、彼らを守る法律がありません。法律で保護されないというのは、イコール理不尽な差別を受ける可能性が高くなります。5年ルールに縛られた契約社員の方々も同様、理不尽な扱いを受けているでしょう。そして、私たち労働組合が守るべきことは、会社と一緒に労働者を追い出す加担を絶対しないこと。誰が見てもおかしいルール、法律に対して改善を求める行動を起こすこと。そういった初心を忘れず、今後も活動を続けていきたい。（以上）

2018年度より、筒井敬二氏（高知自治労連執行委員長）が、高知県労連執行委員長に新任されました。まずは健康第一で役割を担っていただけたらと思います。そして、前任者の田口朝光執行委員長、本当に今まで重責ご苦労様でした。引き続き委員長代行をされるそうで、本当に心強き方です。今後ともご指導よろしくお願いします。

今回の定期大会では、各労組から長時間労働、残業不払い、非正規差別、パワハラ問題などが取り沙汰されました。また、世話役（専従）を抱えてない労組もあり、労組活動の機能が十分でない問題も提起されました。これらの問題を共有し、どうお互い協力が出来るか、今後提議していく必要があります。