最近高知県内で相談会が開催され、その中でNHKに関する疑問が色々と噴出したようです。また、本組合にも受信料裁判最高裁判決、NHKの料金、現状の放送法など問い合わせ、質問がありました。NHKのFAQも交えた本組合の回答を下記に記しましたのでご参照ください。

①受信料裁判最高裁判決について
下記、NHKコメントをご参照ください。
https://pid.nhk.or.jp/pid99/osk/000000/000042197.pdf
本組合に属するNHK訪問員は、裁判の判決に一喜一憂することなく、視聴者に対し丁寧に説明し、従来通り受信料業務に専念するよう指示しています。

②身体障害者、生活保護者の支払いについて
下記、NHK受信料免除基準をご参照ください。免除申請の方法については、NHKにお問い合わせください。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html
対象者について（概要）
～全額免除～
●公的扶助受給者（生活保護者）
●身体障害手帳お持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税。
●知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税。
●社会福祉事業施設入所者。
～半額免除～
●視覚または聴覚身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●身体障害者手帳等級1、2級をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●重度の知的障害者と判定された方が世帯主で、受信契約者。
●重度（1級）の精神障害者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。
●重度（特別項症～第1款症）の戦傷病者手帳をお持ちの方が世帯主で、受信契約者。

尚、本組合は今回の団体交渉にて、相対的貧困層（国民年金、障害者手帳なし70歳以上の高齢者）に対しても受信料を半額にするよう要求しています。

③他の民間放送会社との違いについて
受信料業務を従事する中で、私たちは様々な形で出会う視聴者からご意見を頂戴します。「スクランブルにすればいい。」「民間にすればいい。」「国営にすればいい。」「潰れちまえ！」等々…。

私たちは、第二次大戦において、放送が大日本帝国政府の管理統制に置かれた黒歴史を、決して忘れてはならないと考えています。戦後、商業放送と公共放送NHKの役割が、日本経済の発展や平和貢献に努めてきたと思います。

本組合の考えとしては、商業放送とは違った役割で、公平中立不偏不党を貫くNHKの存在が今後も不可欠であり、視聴者から直接、叱咤激励を受け、公金を預かる姿勢が大切だと考えております。