4月20日（木）、NHK高知放送局内会議室にて、今次春闘における2回目の団体交渉を行いました。出席者は、本組合役員以下3名、高知県労連から執行委員長、NHKからは高知放送局営業部長以下2名でした。今回の団体交渉も秋闘に続き、高知県労連田口執行委員長に参加して頂きました。いつも多大なるご支援をいただき、ありがとうございます。

今回、再考を要求した内容は、委託者への交通費実費請求、メイト・委託所スタッフへの健康診断実施、メイトの定年制度、悪質な取次を行った法人への指導の4項目です。結果を申しますと、今回も納得できる回答は得られませんでした。

交通費については、県労連委員長からも「交通経費30㎞未満は委託者負担の基準が不合理である。天下のNHKこそ率先して労働環境の改善に努めるべきではないか？良き企業モデルを構築し、視聴者に示してほしい。」との進言がありました。

県労連委員長の進言の通り、交通経費は委託者が義務を遂行するための経費であり、報酬ではありません。よって今後も改善要求を続けていく考えです。

メイト・委託所スタッフに対する健康診断実施、健診費用の協会負担についても見送られました。労働者に対する健康診断は、労働安全衛生法で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」と義務付けられています。しかし、業務委託者は労働法の適用外であることから、事業者側が実施する義務はありません。

現在、同じ業務委託の地域スタッフの健康診断は、NHKが実施し、健診費用もNHKが負担をしています。メイト、委託所スタッフも細かい役割は違いますが、「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」など『同一価値』のある仕事です。彼らに対しても同じ処遇にするべきではないでしょうか？

営業業務委託者は、バイクを用いた仕事のため、排気ガス、車との接触など、日々、健康被害、危険と隣り合わせの職種です。賃金のベースアップはもちろん、労働者を守るための労働環境の整備を今後も要求していく必要があると考えます。

今年度の春闘交渉はこれ以上話し合いを続けても平行線のようですので、一旦交渉は打ち切ります。組合員には5月の集会にて詳しく近況を報告したいと思います。

追記：4月13日（木）、東京地裁でNHK地域スタッフは労働組合法上、労働者との判決がありました。これは、全日本放送受信料労働組合の皆さんが長い間尽力した成果です。この場をお借りして、本組合から感謝を申し上げます。