主な5月活動をお伝えします。下記近況をご参照ください。

5月１日
第92回高知県中央メーデーが帯屋町中央公園で2年ぶりに開催。

2020年メーデーは、コロナの影響により中止。今年こそはと参加者各人が傘を持参してソーシャルディスタンスでの参加。労働者や中小企業支援、格差是正、ジェンダー平等などを訴えました。

5月6日
最低賃金勉強会
全労連黒沢事務局長（リモート）や県労連役員などで最低生計費試算調査の勉強会を開催。

1　2020年最低賃金
全国平均902円/　東京　1013円/　高知　792円

2　安倍首相「雇用確保優先」
2020年6月3日、安倍首相は「今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ。新型コロナによる雇用や経済への影響は厳しい状況。中小・小規模事業者の状況を考慮し検討してほしい」

3　菅首相「最賃1000円目指す」
2021年3月23日、政府経済財政諮問鍵にて菅首相は「最低賃金の全国平均を早期に1000円に引き上げることを目指す」

4　コロナ禍でさらに広がる格差と貧困
大企業→株価3万円上昇、内部留保459兆円、日本の富裕層133万世帯
労働者→失業、非正規雇止め、賃下げ、最低賃金の抑制

5　コロナ禍世界の最低賃金
〇ドイツ
最低賃金（時給）を2021年１月に9.50ユーロ（およそ1200円）、2022年7月には10.45（およそ1350円）を目指す。

〇イギリス
最低賃金を8.72ポンド（およそ1350）へ。

〇アメリカ
2020年７月、カルフォルニア州15ドル（およそ1600円）に引き上げ。
2020年11月、バイデン大統領は連邦最賃15ドルに引き上げる公約。

6　最低生計費試算調査
①生活実態調査
②持ち物材調査
③価格調査
プラス「合意形成会議」
※試算した結果、単身で月22万円～24万円の収入が必要。大都市圏でも地方でもその必要額は変わらない。

7　取り組みの方向性
最低賃金と中小企業支援はセット。政府の責任で特別支援策が必要。
①直接的な資金支援
②社会保険料・税負担軽減策
③下請け単価切り下げ規制
④実効ある公契約条例の確立
⑤雇用や仕事量の確保など

8　最賃引き上げ3つの視点
①労働組合員を増やし拡大強化
②社会的世論や地域職場の声
③国会対策

5月18日
卸売団地配送会社団体交渉
組合・県労連役員2名、よさこいユニオン3名
会社・取締役1名、弁護士1名、記録１名

〇シフトについて
【会社】
同じぐらいの残業時間になるよう平等に地域を配分する。

〇評価について
【会社】
「見える化」を図り公平な評価方法を作成する。

団体交渉は一旦収束。組合から労働協約（案）を会社に提出予定。

5月20日・21日
全受労と第2期以降の働き方について意見交換。その後、NHKに対し、全受労、よさこいユニオンそれぞれが「新型コロナウイルスに関して」緊急申し入れをしました。

〇よさこいユニオンの申し入れ内容
①協会で働く者に対し定期的なPCR検査を実施し、費用は協会が負担
②メイト訪問員の事務費を早急に見直し
③地域スタッフに対して、第2期も特別指導を実施しないこと

その後、全受労からよさこいユニオンに連絡。NHKは「第2期において特別指導は実施しない」との回答。

全受労の皆さま、いつもご協力ありがとうございます。今後とも助け合っていきましょう。

5月27日
衆議院総務委員会

本村伸子衆議院議員のNHK訪問員に関する質問　2：41：30頃

〇質疑応答抜粋

【本村伸子衆議院議員】
・NHK地域スタッフなどの訪問員を直接雇用にすることや報酬など見直しを図ること。

【NHK前田会長】
・地域スタッフなど個人事業者においては、現経営計画(2021〜23年度)では継続していく考え。法人事業者は委託期間満了を以って原則終了。2023年度まで段階的に縮小していく計画。

・地域スタッフの業績評価の対応については、6月7月の第2期において特別指導の実施はない。８月以降は状況を踏まえて判断する。

【本村伸子衆議院議員】
受信料制度に貢献された方々を使い捨てにすることが絶対にないことを強調致します。